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申請は5月末まで【事業復活支援金】個人事業主申請方法とは

約5分

こんにちは。関本夕美子です。


1月31日より、個人事業主・中小企業向けの【事業復活支援金の申請】が始まりましたね。

コロナの影響を受けた事業の継続や回復を支援するため、

個人事業主は、最大50万円、
中小企業は最大250万円

まで給付金が支給されるそうです。

対象者は、全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス。

2021年11月~2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30%以上減少した事業者。

以前の持続化給付金の時と違い、商工会や金融機関などの登録確認機関のチェックが必要とのことなので、希望される方はお早めに申し込みしましょう!

以下主な要件となります。

対象者

  • 全国・全業種の中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス
  • 2021年11月~2022年3月の間に、ひと月の売り上げが前年又は前々年又は前々々年同月比50%または30%以上減少した事業者
  • ※前回の持続化給付金の50%要件より緩和されています。

給付額

2021年11月~2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。

売上が50%以上減少した場合、
・法人
年間売上高1億円以下:100万円
年間売上高1億円超~5億円:150万円
年間売上高5億円超:250万円

・個人事業主:最大50万円

売上が30%以上50%未満減少した場合、
・法人:事業規模に応じて最大150万円
年間売上高1億円以下:60万円
年間売上高1億円超~5億円:90万円
年間売上高5億円超:150万円

・個人事業主:最大30万円

給付額の算出方法

上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額 =(基準期間の売上高)ー(対象月の売上高)×5

※基準期間:2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月:2021年11月~2022年3月のいずれかの月

※仮に30%以上減少した月があったとしても、基準期間の売上高が対象月の売上高×5より下回っていた場合、給付額はマイナスとなるため申請はできません。

必要書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認めた書類

申請方法

公式HPにて電子申請
※申請してから2週間以内に給付するとのことです。
※申請アカウントの登録は1月27日(木)より開始。

※電子申請の方法がわからない方や難しい方を対象に、申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを実施します(全ての都道府県に設置:全国64会場)

※1回限りの申請が原則ですが、以下の場合は差額分の追加申請が可能になるとのことです。
30%以上50%未満の売上高減少で事業復活支援金の給付を受けた方であって、申請を行った月より後の対象期間内の月で申請時には予見できなかった50%以上の売上高減少が生じ、給付算定額がより高くなる場合

事前確認について

申請前に登録確認機関の事前確認を受ける必要があります。

尚、登録確認機関と申請希望者が「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。

※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。

※継続支援関係の定義
① 法律に基づき特別に設置された機関の会員・組合員(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの)
② 法律に基づく士業の顧問先(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの)
③ 金融機関の事業性融資先(株式保有先を含む)
④ 登録確認機関の反復継続した支援先

申請受付時期

1月31日(月)~5月31日(火)

※事業復活支援金の事前確認の受付は1月27日(木)より開始。

  • ※以下のような特例申請は2月18日(金)より開始予定。
  • 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者
  • 2019年~2021年10月に新規開業した事業者
  • 売上に季節性のある事業者
  • 2018年又は2019年に罹災した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に合併した事業者
  • 事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
  • 連結納税を行っている事業者
  • NPO法人、公益法人等

問合せ先

事業復活支援金事業 コールセンター

最新情報が出次第、更新します!随時チェックしましょう!