こんにちは。関本です。

主婦として家事や育児をこなしながら起業を考える方が増えています。

自分の特技や趣味を生かしながら収入を得ることは、大きなやりがいを感じられる一方で、収入面や節税対策、さらには扶養の範囲内での働き方についても考慮が必要です。

今回の記事では、主婦が起業する際のメリットやデメリット、夫の扶養に入るかどうかを含む収入面や節税対策について詳しく解説します。

主婦が起業するメリット

1. 自由な働き方が可能

主婦が起業する最大のメリットは、自分のペースで働ける点です。

例えば、子供の送り迎えや家事の合間に作業を進めることで、育児と仕事を両立することができます。

また、自宅でできるビジネスを選べば、通勤時間が不要になるため効率的です。

子供4人を育てているので私は最初から自宅でできるビジネスを選び、今に至っています。

・お料理ブログを書いて広告収入を得る（約15年前）
↓
・アロマテラピースクールを立ち上げようと奮闘（体力の限界で挫折）
↓
・主婦向けの起業コンサルティングをスタート（現在）

2. 収入を得ることで経済的な自立ができる

起業することで、家庭の収入源が増え、経済的な安定やゆとりを得られる可能性があります。副業レベルの収入からスタートし、本業並みの収入を目指すことも可能です。

3. 自己実現の場を得られる

家事や育児だけでは物足りないと感じている場合、起業を通じて自分の能力やスキルを活かすことで充実感を得られます。

例えば、ハンドメイド作品の販売やブログ・SNS運営など、自分の好きなことを収入に変えることができます。

4. 家庭の収入を多角化できる

収入が夫の給与だけに依存している場合、経済的不安を感じることがありますが、自分の収入があればリスク分散になります。

主婦が起業するデメリット

1. 時間の管理が難しい

家事や育児と起業のバランスを取るのは簡単ではありません。特に、起業当初は思った以上に時間が必要で、家族との時間が減る可能性があります。

2. 収入が安定しない

起業したばかりの頃は、収入が安定しないことが多いです。特に、自営業やフリーランスの場合、固定収入がないため、収支の変動に備える必要があります。

3. 扶養範囲の問題が発生する

起業して収入が増えると、夫の扶養範囲から外れる可能性があります。これにより、社会保険や税金の負担が増えることがあります。

4. 初期投資や運営費用が必要

ビジネスを始めるためには、少なからず初期投資が必要です。例えば、ネットショップを開設する場合のシステム利用料や、材料費、宣伝費などがかかります。

収入面での考慮点：扶養範囲に入るか外れるか

主婦が起業する際、収入面で重要なのは「扶養範囲内で働くか、扶養から外れるか」の判断です。以下に、それぞれの特徴を詳しく解説します。

扶養範囲内で働く場合

扶養範囲内で働く場合、夫の健康保険や年金に加入し続けられます。日本では以下の収入条件が目安とされています：

• 103万円の壁（所得税の扶養控除）
  年間の収入が103万円以下の場合、所得税がかかりません。また、夫の所得から扶養控除（38万円）が適用されます。
• 130万円の壁（社会保険の扶養範囲）
  年間の収入が130万円以下の場合、夫の社会保険の扶養に入れます。これにより、主婦本人が健康保険料や年金を支払う必要がありません。

扶養範囲を超えて働く場合

扶養範囲を超えて収入を得る場合、以下のような影響があります：

• 健康保険や年金の負担が増える
  年収が130万円を超えると、自分自身で健康保険や厚生年金に加入する必要があります。
• パートやアルバイトの収入に比べ、起業による収入は「個人事業主」として計算されるため、住民税や国民年金、国民健康保険の負担が増える可能性があります。
• 手取り収入が減少する場合も
  収入が増えても、社会保険料や税金の支払いが増えることで、結果的に手取りが減ることがあります。これを防ぐためには、効率的な節税対策が必要です。

節税対策のポイント

起業後に収入を効率的に管理するためには、以下の節税対策を検討しましょう。

1. 青色申告の活用

青色申告を行うことで、65万円の控除を受けられるほか、家族を従業員として雇うことで「専従者給与」を経費として計上できます。また、赤字が出た場合、翌年以降の黒字と相殺することが可能です。

2. 必要経費を正確に計上する

起業にかかった費用（例：材料費、通信費、光熱費など）は経費として申告できます。ただし、家事や生活費と混同しないよう、ビジネス用の銀行口座を作ると便利です。

3. 小規模企業共済を活用する

個人事業主向けの退職金制度である「小規模企業共済」に加入すると、掛金を全額所得控除できます。将来的な資金準備としても有効です。

4. ふるさと納税を活用

収入が増えた場合、ふるさと納税を利用して税額控除を受けることで節税効果を得られます。

主婦起業におすすめのビジネスアイデア

• ネットショップ運営：ハンドメイド作品やセレクト商品を販売。
• オンラインサービス：料理教室、ヨガレッスン、英会話などのオンライン講座。
• ブログやSNSを活用した収益化：アフィリエイトや広告収入を得る。
• 地域密着型のサービス：家事代行、ベビーシッター、シニア向けのサポートサービス。

まとめ：扶養範囲内か外れるかは長期的な目線で考える

主婦が起業する際には、自分のライフスタイルや収入目標に合った働き方を選ぶことが大切です。

扶養範囲内での働き方にこだわるのか、扶養を外れても収入を伸ばす選択をするのかを明確にした上で、計画的に進めましょう。

また、節税対策をしっかり行うことで、起業後の負担を軽減できます。

自分のペースで取り組める起業は、主婦にとって新たな挑戦であり可能性の広がる選択肢です。継続的に情報収集し、税理士や専門家のアドバイスを受けながら成功を目指しましょう。